ワンルームマンション開発規制とはどういうものでしょうか？

2012.01.07

東京２３区内では、各区とも従来からマンション開発にあたっての各種の規則や要綱を定めていました。しかし近年特に狭小住宅であるワンルームマンション開発に焦点を絞り、厳しい罰則をともなう条例制定へと動いてきたのです。０９年７月時点で条例制定区は１６区を数え、すでに２３区中３分の２が厳しい規制下にあります。そしてこの動きは中心部から周辺部へと広がりを見せ、さらに今後もふえる傾向にあるといわれているのです。条例の内容は区によって異なるものの、一戸あたりの最低面積を概ね２５平方メートル以上とするなどの広さによる規制、小規模戸数マンションにおける管理人の定時巡回、廃棄物収集日の巡回管理の徹底、小規模マンションでも一定戸数以上は管理人室を設けること、ファミリータイプの戸数の一定割合しかワンルームの開発は認めないといった内容が盛り込まれています（豊島区では専有面積が２９平方メートル未満の狭小戸数が９以上になると、一戸につき５０万円を課税するという条例まであります）。

（参考）
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事実上、新規に狭小タイプのワンルームマンションを開発することが難しくなっていることから、２３区内では０４年以降ワンルームの新規供給は減少に転じています。